以前からちょこちょこ紹介しておりますが、ここら辺で一度まとめたいと思います。
基本は、東大阪市の情報ですが、全国的にさほど差はないはずです。
子供手当は、15歳(中学校修了前)までの子どもを養育している方に支給されます。
一律 1人に付き13,000円（平成22年度）
手当は、毎年2月、6月、10月にそれぞれの前月分までが支給されます。
10月、11月、12月、1月分が2月の15日頃に
2月、3月、4月、5月分が6月15日頃に
6月、7月、8月、9月分が10月15日頃に支給（振込）されます。
毎年6月に現況届けを出さなければいけません。前の制度の時、所得制限があった名残と思います。その他この手当てを受け取らず寄付する事もできます。そんな人がいれば、私が代わりにもらいますけど。（笑）
最近九州地方での局地的な集中豪雨による、深刻で甚大な被害が報告されています。
私の町、東大阪でも梅雨が明けてないにもかかわらず、近年多く見られるようになってきた、ゲリラ豪雨がたまに発生します。
さっきまでは晴れていたのに、何かすごい音がすると思って外を見てみると、バケツの水をひっくり返したかのようなもの凄い雨が降っているのです。
最近バイクを新しく買った兄が、雨はいいけどゲリラ豪雨だけはやめてくれと、愚痴っておりました。
さて、このゲリラ豪雨についての記事を見つけたので、引用と紹介をいたします。
ゲリラ豪雨とは？
ゲリラ豪雨とは、実は正式に気象庁が定めた用語ではない。近年増加傾向にある「滝のように降り、傘は役に立たない。多くの災害が発生する」と気象庁が分類する、１時間の降雨量５０ミリ以上の激しい集中豪雨のことだ。
一説によると、上空に寒気、下層に暖かく湿った空気がある場合に起きやすいらしい。下に行こうとする冷たい空気と、上に行こうとする暖かい空気がぶつかり、気流の変化で急激に積乱雲が発達。
発達した積乱雲は、短時間に猛烈な雨を降らせ、また、雷や突風を発生させる。
今年だけでも、冒頭で紹介した豊島区の下水道工事中の事故のほか、兵庫県では増水や落雷、栃木県では冠水した道路での自動車の水没など、各地で死者を出す痛ましい事故が起きている。また、停電や浸水、交通の麻痺などへの影響も全国各地で起きている。
気象庁によると、１時間に５０ミリ以上の降雨量を超える集中豪雨は、７６～８７年に全国１０００地点当たりで平均年１６２回だったのに、９８～０７年では年２３８回に増えているのだそうだ。
このほかゲリラ豪雨から身を守る方法等の情報が記載されている。参考文献は下記。
ゲリラ豪雨から身を守れいざ支給日を待つだけになると、まだかまだかと気になるところ。そこで最新情報！東大阪市の支給が始まりました！！
東大阪市によると
「東大阪市では、申請していただいた定額給付金の振込み作業を順次進めています。 5月20日現在、17万件を超える申請が集中し、添付書類や金融機関、口座番号等の確認に時間を要しています。ご迷惑をおかけしますが、決定通知がお手元に届くまで、今しばらくお待ちください。」とのこと。振込み予定日は、下記のようです。
5月27日（水曜日）
6月2日（火曜日）
6月5日（金曜日）
6月11日（木曜日）
6月16日（火曜日）
6月19日（金曜日）
6月24日（水曜日）
6月29日（月曜日）
いるとかいらんとか、いろいろ言われてきましたが、関連法案も通り、私たち一般市民はいつもらえるのかだけ知りたい状況です。
そこで、わが町東大阪市の定額給付金はいつ支給されるのか、調べました。
東大阪市役所によると、「「定額給付金」につきまして、４月22日に世帯主の方に申請書等を郵送する予定です。今しばらくお待ちください。」とのこと。
一人あたり１２，０００円です。
※ 但し、基準日（平成２１年２月１日）において、
６５歳以上（昭和１９年２月２日以前に生まれた人）と
１８歳以下（平成２年２月２日以降に生まれた人）は２０，０００円
給付対象者は、基準日（平成２１年２月１日）において（1）（2）のいずれかに該当しておられる方
（1）東大阪市に住民基本台帳に記録されている者
（2）東大阪市に外国人登録原票に登録されている者で、かつ、特別永住者または在留資格を有して在留するもの。（短期在留は除く）
※ 給付金は対象者が属する世帯の世帯主（外国人登録原票に登録されている方は本人）に支給されます。
基準日において住民基本台帳上の住所が所在する市町村が、定額給付金の給付を行います
（1）市から申請書類を送付(４月下旬頃）
（2）申請書が届きましたら、申請書に記入の上、添付書類をつけて返信用封筒にて返送
（3）市で内容確認を行い、世帯主の口座に振り込みます。
ということで、５月以降になります。
申請受付開始日から６ヶ月が経過した日（10月22日）なので、申請を忘れているともらえなくなります！
もらった人は、もらった市で使って景気対策に貢献しましょう。
